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実務解説

取引先と機密情報をやりとりする前に決めること。SCS評価制度★3と、秘密保持契約の確認項目

秘密保持契約があっても、SCS評価制度★3の2つの要求項目が両方埋まるとは限りません。事故のときの役割と責任(2-1-4)は、条文がないことがあります。今ある契約書を8項目で読み直す手順と、足りない項目の補い方を、確認表のひな形とあわせて示します。

公開日
監修
新井 元気(株式会社システムソリューションズ 代表取締役)

本稿の要点

  1. ★3の基準は、機密情報を共有する子会社や取引先と、業務を始める前に、機密情報の定義、利用の制限、保管の方法、複製してよいか、第三者に渡してよいか、返還または廃棄の方法を取り決めることです(要求項目 2-1-2)。
  2. あわせて、事故が起きたときの、自社と相手の役割と責任を定めておきます(要求項目 2-1-4)。
  3. 新しく契約書を作るより、今ある秘密保持契約や業務委託契約に、これらの事項が入っているかを確かめるところから始めます。

秘密保持契約のほかに、事故の取り決めが要る

「秘密保持契約なら、取引を始めるときに結んであります」。その契約書で埋まるのは、★3の2つの要求項目のうち、機密情報の扱いを取り決める 2-1-2 のほうです。もう1つの 2-1-4 は、事故が起きたときの自社と相手の役割と責任で、秘密を守る約束とは中身が違います。読み返しても、条文が見つからないことがあります。

どちらも、自社の機密情報を渡す相手が対象です。預かる側のときは、相手の会社がSCSの準備の中で、同じ取り決めを求めてきます。

今ある契約書を、8項目で読み直す

秘密保持契約と業務委託契約を、次の8項目に当てます。1〜6が 2-1-2、7と8が 2-1-4 です。

  1. 機密情報の定義:何が機密情報にあたるか(書面で示したもの、口頭で伝えたものの扱いを含む)
  2. 利用の制限:決めた目的のほかに使わないこと
  3. 保管の方法:どこに、どのように保管するか
  4. 複製:コピーしてよいか、してよい場合の範囲
  5. 第三者への提供:再委託先などに渡してよいか、渡す場合の条件
  6. 返還または廃棄:契約が終わったときに、返すか、消すか。消したことの報告
  7. 事故のときの連絡:だれに、どのくらいの時間で知らせるか
  8. 事故のときの役割と責任:調査、対応、費用の負担をどう分けるか

取引先ごとに、第何条にあたるかを書き込み、条文がなければ「なし」と書きます。このページの下の確認表のひな形(CSV形式。Excelで開けます)は、記入例の7と8を「なし」にしてあります。

7と8を書くには、事故の場面を1つ置くのが早道です。委託先のパソコンがウイルスに感染し、渡した図面が入っていた、という例なら、何時間以内に自社のだれへ知らせるか、調査をどちらが行うか、お客様への説明と費用をどちらが持つかを決めます。

覚書で補い、新しい取引では渡す前に結ぶ

対象の取引先は、IT資産台帳や、取引先との接続の一覧から拾えます。「なし」の付いた項目の補い方は、契約の更新のときに条文を足すか、覚書を交わすかです。

新しい取引を始めるときの手順にも、この確認を入れます。基準は「業務を始める前に」です。見積もりのために図面を送るなら、送る前に締結を済ませます。

契約の文言の書き方は、取引の内容によって変わります。条項の作成や修正は、弁護士などの専門家にご相談ください。

ひな形のダウンロード

  • 取引先との機密情報の取り決め 確認表(ひな形)

    CSV形式・Excelで開けます。8つの確認項目を、取引先ごとに記録できます。

    ダウンロード

※ ひな形は自由にお使いいただけます。自社の状況に合わせて、列や項目を変更してください。

SCS評価制度★3で求められる26件の要求項目は、★3の要求項目(26件)の一覧にまとめています。

よくあるご質問

秘密保持契約書に事故の条項がありません。結び直しになりますか?
結び直さなくても、覚書を足せば補えます。今ある契約に、機密情報の定義から返還・廃棄までの6項目が入っていれば、2-1-2 の根拠としてそのまま使えます。
機密情報を渡していない取引先とも、取り決めが要りますか?
要りません。★3が対象にしているのは、自社の機密情報を共有する子会社や取引先です。
クラウドサービスの利用規約も、確認の対象ですか?
対象です。3-1-3 の基準は、機密情報を扱う外部のサービスの提供事業者と、機密情報の取扱いについて合意を取り交わすことです。利用規約やデータの取扱いの定めを読み、控えを残します。

出典

  1. IPA 要求事項・評価基準(SCS-400 ★3・★4 要求事項・評価基準 Ver.1.1)
  2. IPA 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

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