実務解説
SCS評価制度とは。★3・★4のちがい、要求事項、評価の流れ、費用、スケジュール
SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)は、対策の水準を★で登録・公表する任意の制度です。申請の受付は2027年3月からの予定で、それまで★を持つ会社はありません。★3・★4のちがい、要求事項、評価の流れ、登録料を、IPAと経済産業省の公表から書きました。
- 公開日
- 更新日
- 監修
- 新井 元気(株式会社システムソリューションズ 代表取締役)
本稿の要点
- SCS評価制度は、取引先として求められるセキュリティ対策の水準を★の数で示し、その結果を登録・公表する国の制度です。正式な名前は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」で、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室の監督のもと、IPA(情報処理推進機構)が運営します。
- ★3は一般的なサイバー脅威に対処できる水準で、26件の要求項目について専門家の確認つきの自己評価を行います。★4はより高い水準で、43件の要求項目について評価機関による第三者評価を受けます。★5は今後具体化される予定です。
- ★3・★4の申請受付は、2027年3月から始まる予定です。制度は任意で、★の取得を取引の要件にするかどうかは、取引の当事者どうしで決めます。
対策の水準を★で示し、登録・公表する制度
SCS評価制度は、企業が自らのセキュリティ対策の実施状況について評価を受け、その結果を登録・公表する仕組みです。取引先に対して、自社の対策の水準を共通の物差しで示せるようにすることを目的としています。経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室の監督のもと、IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が運営します。
制度は任意です。申請の受付は2027年3月に始まる予定で、それまで、★の登録を受けた会社はありません。
義務ではなく、申請の受付もまだ始まっていない
IPAは、★の取得を取引の要件にするかどうかは契約の当事者どうしで決めることで、制度そのものが取得を義務づけるものではない、と説明しています。
経済産業省と内閣官房は2026年4月、この制度を引き合いにした「評価を取得していないと商取引が規制される」「今すぐ評価を取得しないと入札から除外される」といった勧誘が報告されているとして、注意を呼びかけました。申請の受付は2027年3月からの予定で、「今すぐ取得」はそもそもできません。基準を満たすために、特定のセキュリティ製品を入れることが必須とされているわけでもありません。
★3を取らずに、★4から受けることもできる
- ★3:一般的なサイバー脅威に対処できることを水準としている
- ★4:初めの侵入を防ぐだけでなく、被害が広がるのを防ぎ、取引先のデータやシステムの保護に寄与すること、サプライチェーンでの自社の役割に合った対策が講じられていることを水準としている
- ★5:より高度なサイバー攻撃への対応を想定し、今後具体化される予定
上の段階は、下の段階で求められる事項を含みます。ただし、★3を先に取得していなければ★4を取得できない、という関係にはなりません。
IPAは、★3・★4の準備段階として、SECURITY ACTIONの自己宣言から始めることを勧めています。
★3は26件、★4は43件。★3の半分は「攻撃等の防御」
★3・★4の要求事項は、7つの大分類と16の中分類から構成され、★3は26件、★4は43件の要求項目があります。大分類は、米国NISTのサイバーセキュリティフレームワーク(CSF)の6つの機能(統治、識別、防御、検知、対応、復旧)に対応しています。
- ガバナンスの整備
- 取引先管理
- リスクの特定
- 攻撃等の防御
- 攻撃等の検知
- インシデントへの対応
- インシデントからの復旧
★3の26件のうち13件は「攻撃等の防御」で、アカウント、パスワード、アップデートなど、日々の設定と手続きが並びます。「公開から14日以内」(4-4-4)のように、数字で決まっている基準もあります。
★3の26件の内容は「SCS評価制度 ★3の要求項目(26件)の一覧」で、分類ごとに要約しています。
★3は自己評価、★4は第三者評価
★3の流れ
- 登録を希望する組織が、★3の要求事項・評価基準にもとづいて自己評価を記入する(社内外の★3確認責任者の支援を得てもよい)
- ★3確認責任者(SCSセキュリティ専門家)が内容を確認し、必要に応じて修正を含む助言を行い、了承した場合に署名する
- 経営層が、自己適合宣言を行う
- 制度運営機関(IPA)に登録を申請する
- 問題がなければ台帳に登録され、公開される
- ロゴマークが発行される
★4の流れ
★4では、IPAが指定する評価機関が、文書確認・実地審査・技術検証からなる第三者評価を行い、評価報告書を交付します。技術検証は、登録を希望する組織の機器などを対象とした脆弱性診断です。★4の登録組織は、毎年、自己評価の結果を評価機関に提出します。
登録料は、3年分なら★3も★4も6万円
- ★3:有効期間1年。登録料は1年分で2万円(2028年3月31日までに申請する場合は1万円)
- ★4:有効期間3年。登録料は3年分で6万円。このほかに、評価機関に払う第三者評価の費用がかかる
2万円の年が3回なら、★3の登録料は3年で6万円になり、★4の3年分と同じです。差が出るのは、★4の第三者評価の費用と、対策の費用です。
支援会社に準備を頼む場合の費用の相場は「SCS評価制度★3にかかる費用の内訳」で整理しています。
2027年3月の申請受付までの予定
- 2026年3月:経済産業省が制度の構築方針を公表
- 2026年11月末ごろ:IPAが「登録申請の手引」を公表する予定
- 2026年12月下旬:評価機関・技術検証事業者・研修事業者の指定機関台帳への登録・公表の予定
- 2027年3月:★3・★4の申請受付が始まる予定
2026年11月時点の、経済産業省とIPAの公表内容です。細かい運用は、今後変わる可能性があります。
ISMSの認証があっても、★は自動ではつかない
ISMS(ISO/IEC 27001)は、情報セキュリティの管理の仕組みを認証機関が審査する国際規格にもとづく認証で、SCS評価制度とは別の制度です。ISMSの認証があっても、★の登録が自動で受けられるわけではありません。ISMSで整えた方針、資産の台帳、教育、事故への対応の手順は、SCS評価制度の準備にそのまま使えます。
★3は「アップデートは14日以内」のように数字が決まっています。ISMSの規程の数字がそれより緩ければ、★3の登録の前に直します。
3つの制度(ISMS、SCS評価制度★3、プライバシーマーク)のちがいは「ISMS・SCS評価制度・プライバシーマークのちがいと、選び方」で比べています。
SCS評価制度★3で求められる26件の要求項目は、★3の要求項目(26件)の一覧にまとめています。
よくあるご質問
- SCS評価制度とは何ですか?
- 取引先として求められるセキュリティ対策の水準を★の数で示し、その結果を登録・公表する国の制度です。正式な名前は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」で、IPAが運営します。
- SCS評価制度の★3と★4のちがいは何ですか?
- ★3は一般的なサイバー脅威に対処できる水準で、26件の要求項目について専門家の確認つきの自己評価を行い、1年ごとに更新します。★4はより高い水準で、43件の要求項目について評価機関による第三者評価を受け、3年ごとに更新します。
- SCS評価制度の申請はいつから始まりますか?
- ★3・★4の申請受付は、2027年3月から始まる予定です(2026年11月時点の公表内容)。
- SCS評価制度は義務ですか?
- 任意の制度です。★の取得を取引の要件にするかどうかは、取引の当事者どうしで決めます。
出典
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