実務解説
情報セキュリティ事故の対応手順書。小さい会社が先に決めておくことと、連絡先一覧のひな形
報告の対象になる個人データの漏えい等では、個人情報保護委員会への速報の期限が、発覚から3〜5日以内です。事故が起きてから連絡先を探していては間に合いません。小さい会社が1〜2枚で作る対応手順書の項目と、SCS評価制度★3の基準との対応を書きました。連絡先一覧のひな形を配布しています。
- 公開日
- 監修
- 新井 元気(株式会社システムソリューションズ 代表取締役)
本稿の要点
- 対応手順書には、発見したときの報告、初動、調査と対応、復旧、最終報告の5つの段階と、それぞれの担当者、社内外の連絡先を書きます。SCS評価制度の★3も、この5つの段階を含む手順を定めることを基準にしています(要求項目 6-1-1)。
- 最初に決めておくべきなのは、「気づいた人が、だれに、どの手段で知らせるか」です。夜間や休日でも連絡がつく相手と、2つ目の連絡手段を決めておきます。
- 個人データの漏えい等で報告の対象になる場合は、個人情報保護委員会への速報を発覚から3〜5日以内、確報を30日以内(不正な目的で行われたおそれがある場合は60日以内)に行います。期限が短いため、手順書に書いておきます。
速報の期限は、発覚から3〜5日で来る
報告の対象になる個人データの漏えい等では、個人情報保護委員会への速報の期限が、発覚から3〜5日以内です。金曜の夕方に見つかった事故なら、週明けの月曜は発覚から3日後にあたります。原因が分かっていなくても、期限は発覚から数えます。
この数日を、小さい会社は技術的な対応の手前で失います。だれに知らせるか、何を止めるかを、その場で決めようとするからです。担当者が1人しかいない会社では、その人が不在のあいだ、対応そのものが止まります。
SCS評価制度の★3は、要求項目 6-1-1 で、事故への対応の手順と体制を定めることを基準にしています。ISMS(ISO/IEC 27001)の附属書Aの管理策にあるのも、事故への対応の計画と準備です。1つの手順書を、どちらの準備にも使えます。
手順書の本文より先に、連絡先の一覧を作る
手順書のなかで最初に用意するのは、連絡先の一覧です。社内、社外、当局、相談先に分け、どの場面で連絡するかを横に書きます。関係当局と所管省庁の連絡先は、★3の評価基準にも入っています(6-1-1)。
一覧は、紙でも保管します。パソコンやネットワークが使えない状態で、連絡先を探すことになるかもしれないからです。このページの下から、ひな形(CSV形式。Excelで開けます)をダウンロードできます。
1〜2枚に書く7つの項目
最初から細かく書くことはありません。次の7項目を、1〜2枚に収めるところから始めます。
- 対象にする事故の例(ウイルス感染、不正アクセス、アカウントの乗っ取り、機器や書類の紛失、メールの誤送信など)
- 発見したときの報告先と、報告の手段(電話、チャットなど。2つ以上)
- 対応の段階と担当者(発見の報告、初動、調査と対応、復旧、最終報告)
- 社内外の連絡先と、連絡する場面(ひな形を参照)
- 記録の残し方(いつ、だれが、何を見て、何をしたか)
- 報告の書式
- 手順書と連絡先を点検する時期(年1回以上)
6と7は後回しになりやすい項目ですが、★3の評価基準に入っています(6-1-1)。報告の書式を用意すること、手順と体制を年1回以上点検することです。事故の事例と対応策を社内に共有することも、同じ要求項目にあります。
5つの段階のうち、判断を誤りやすいのは最初の2つ
1. 発見の報告
気づいた人は、自分で直そうとせず、すぐに決められた相手へ報告します。報告が遅れる原因の多くは、叱られるのを避けたい気持ちです。「間違いかもしれない」段階でも報告してよいことを手順書に書き、全員に伝えておきます。
2. 初動
被害が広がるのを止める段階です。感染が疑われるパソコンはネットワークから外し、乗っ取られたアカウントはパスワードを変えてログインを止めます。誤送信したメールは、相手に削除を依頼します。
ここで誤りやすいのが、パソコンの電源です。電源を切ると、調査に必要な記録が消えることがあります。電源は入れたまま、ネットワークから外すのが基本です。
3. 調査と対応
何が起きたか、どの情報が影響を受けたか、いつからかを調べます。最初に見るのは、個人データや、取引先から預かった情報が含まれるかどうかです。速報の期限が3〜5日と短いので、この確認は後回しにできません。保守事業者やクラウドサービスの窓口の協力が要ることが多いため、連絡先を手順書に書いておきます。
4. 復旧
原因を取り除いてから、業務を元に戻します。バックアップから戻す場合は、バックアップ自体が感染していないかを先に調べます。
5. 最終報告
経過と原因、影響の範囲、再発を防ぐための対策をまとめ、経営者と、必要に応じて取引先や当局に報告します。同じ事故を防ぐため、社内にも共有します。
社外への報告と、その期限
個人情報保護委員会
次のような個人データの漏えい等(そのおそれを含む)が起きた場合は、個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が義務づけられています。
- 要配慮個人情報(病歴、健康診断の結果など)が含まれる
- 不正に利用されると財産的な被害が生じるおそれがある(クレジットカード番号など)
- 不正な目的で行われたおそれがある(不正アクセス、ランサムウェアなど)
- 本人の数が1,000人を超える
人数が条件になっているのは、4つ目だけです。不正アクセスやランサムウェアは3つ目にあたり、1,000人に届かなくても対象になります。
報告は2回に分けて行います。発覚から3〜5日以内に速報を出し、そのあと、発覚から30日以内(不正な目的で行われたおそれがある場合は60日以内)に確報を出します。くわしくは、個人情報保護委員会のページで確かめてください。
取引先
取引先から預かった情報が関係する場合は、契約で決めた期限と連絡先に従って報告します。★3の要求項目 2-1-4 も、機密情報を共有する取引先とのあいだで、事故のときの役割と責任を定めておくことを挙げています。手順書を作るときに契約書を開き、事故のときの連絡先と期限が書かれているかを見ておいてください。
手順書を配るだけでは、★3の教育の基準に届かない
★3の要求項目 4-2-2 は、受入れのときと年1回以上、事故が起きたときの対応について教育・訓練を行い、記録を残すことを基準にしています。方法は、資料の配布や掲示に加えて、eラーニングまたは集合教育です。手順書を全員に配っただけでは、この基準に届きません。
「不審なメールの添付ファイルを開いてしまった」という場面を置き、報告から初動までを10分ほどでたどるだけでも、手順書の抜けが見つかります。
ひな形のダウンロード
- ダウンロード
事故のときの連絡先一覧(ひな形)
CSV形式・Excelで開けます。社内、社外、当局、相談先の区分と、連絡する場面を記入済みです。
※ ひな形は自由にお使いいただけます。自社の状況に合わせて、列や項目を変更してください。
SCS評価制度★3で求められる26件の要求項目は、★3の要求項目(26件)の一覧にまとめています。
よくあるご質問
- 漏れた個人データが1,000人分に満たなければ、個人情報保護委員会への報告は要りませんか?
- 人数だけでは決まりません。要配慮個人情報が含まれる場合、財産的な被害が生じるおそれがある場合、不正アクセスなど不正な目的で行われたおそれがある場合は、1,000人以下でも報告の対象です。
- パソコンがウイルスに感染したら、まず電源を切るべきですか?
- 基本は切りません。電源を入れたまま、ネットワークから外します。電源を切ると、調査に必要な記録が消えることがあるためです。判断に迷う場合は、保守事業者や相談窓口に連絡してください。
- 個人情報保護委員会への報告の期限は、いつですか?
- 報告の対象になる場合、速報は発覚から3〜5日以内、確報は発覚から30日以内です。不正な目的で行われたおそれがある場合、確報は60日以内です。
出典
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