実務解説
ISMSの適用範囲は、全社でなくてもいい。小さい会社の決め方
ISMS(ISO/IEC 27001)の適用範囲は部署や拠点にしぼれますが、同じ事務所と同じクラウドを使う小さい会社では、境目の説明がかえってむずかしくなります。しぼる利点と落とし穴、取引先や入札の条件との関係、小さい会社が決める順番を書きました。
- 公開日
- 監修
- 新井 元気(株式会社システムソリューションズ 代表取締役)
本稿の要点
- ISMSの適用範囲は、自分たちで決められます。会社全体でも、特定の部署・拠点・業務だけでもかまいません。
- 最初に見るのは、取引先や入札が求めている業務が、範囲に入っているかです。認証を持っていても、登録範囲に該当の業務が入っていなければ、条件を満たせないことがあります。
- 数名から十数名の会社は、範囲を分けるより、全社を対象にした方がかえって単純に運用できることが多いです。
範囲をしぼっても、楽になるとは限らない
ISMSの適用範囲は、部署や拠点、業務の単位にしぼれます。ただし、数名から十数名の会社がしぼっても、楽になるとは限りません。
しぼる利点は、対象になる人・情報・設備が減り、準備と審査の負担が軽くなることです。1つの事業で先に取り、あとから広げることもできます。
引き換えに、範囲の内と外の境目を説明できるようにしておく仕事が生まれます。範囲の外の部署が、範囲の中の情報に触れる場合の決まりも必要です。数名から十数名の会社は、全員が同じ部屋、同じネットワーク、同じクラウドを使っていることが多く、この説明がかえってむずかしくなります。10名の会社が5名の部署だけを範囲にした場合、説明するのは、残りの5名が共有フォルダーのどこまで開けるのかです。
取引先と発注者は、登録証の「登録範囲」を読む
適用範囲は、認証を取ると、登録証に「登録範囲」として書かれます。取引先はそこを読み、自分たちの仕事が対象に入っているかを見ます。
官公庁の入札では、ISMS認証を持っていることに加えて、登録範囲に特定の業務が入っていることまで求める公告があります。運営会社のコラムでは、そうした公告の実例を紹介しています。開発の部署だけで認証を取った会社は、登録範囲に運用保守の業務を求める入札では、認証があっても条件を満たせません。
範囲を決める前に、いま求められている条件と、これから取りに行きたい仕事の条件を、文面で読んでおいてください。
迷ったら全社にする
最初に書き出すのは、ISMSを求めている取引先・入札と、その対象の業務です。続いて、その業務に関わる人、情報、場所、クラウドサービスを洗い出します。それが会社のほとんどを占めるなら、範囲は全社です。一部だけなら、境目を説明できるかを見たうえで、範囲をしぼります。迷ったら全社、が1つの目安です。
よくあるご質問
- ISMSは、部署単位でも取得できますか?
- できます。部署・拠点・業務の単位で認証を取れます。
- あとから適用範囲を広げることはできますか?
- できます。範囲を変えるときは、認証機関に申し出て、審査を受けます。
- ISMS認証があれば、官公庁の入札の条件は満たせますか?
- 満たせるとは限りません。登録範囲に特定の業務が入っていることまで求める公告があるためです。
出典
関連する業務
関連する実務解説
ご相談・お見積りは無料です
現在の状況と、取引先から求められている内容をうかがったうえで、進め方と費用をご提案いたします。全国、オンラインで対応いたします。
